【保護者向け】「こまもろうマーク」とは？習い事や塾選びで知っておきたいこども性暴力防止法の認定制度

2026-10-24

こどもを塾や習い事、学童などに通わせるとき、
・「指導者の質や安全面は大丈夫だろうか」
・「安心して預けられる環境なのだろうか」
と不安に感じる保護者の方は少なくありません。
痛ましいニュースを目にするたび、預け先の環境を慎重に選びたいと考えるのは自然なことです。

そうした不安に応え、こどもたちが安心して過ごせる環境を整えるため、2026年12月25日から「こども性暴力防止法」がスタートします。

この法律の施行にともない、こどもを性暴力から守る取り組みを行っている事業者の目印として使われるのが「こまもろうマーク」です。

この記事では、習い事や塾選びで知っておきたい「こまもろうマーク」の仕組みや活用法、施設選びのポイントをわかりやすく解説します！

【この記事でわかること】

・「こまもろうマーク」の役割とモチーフの意味
・「ピンク（法定）」と「水色（認定）」の2種類のマークの違い
・学習塾や習い事などが「認定事業者」になるための条件
・フランチャイズ（FC）教室の注意点と、こども家庭庁ウェブサイトでの公表・確認方法
・マークがない施設の捉え方と、保護者が確かめたいチェックポイント

「こども性暴力防止法って何？」という方は、こちらの記事からご一読ください。

https://mentalhealthlab.blog/dbs-1/

Table of Contents

習い事や塾にある「こまもろうマーク」とは？デザインと種類を解説

引用：YouTube（4:10~こまもろうマークの解説）

「こまもろうマーク」は、こども性暴力防止法に基づき、こどもと接する事業者が性暴力を防ぐための取り組みを行っていることを示すシンボルマークです。

まずは、このマークが持つ意味と、2つの種類について詳しく見ていきましょう。

「こまもろうマーク」は性暴力防止の取り組みを示すしるし

「こまもろうマーク」は、こどもを性暴力から守る意識を社会全体に広げることを目指して作られました。

デザインのモチーフには、大きな目でこどもをしっかり見守る「フクロウ」が採用されています。
頭の少し尖った形は、こどもを守るために張り巡らされた“アンテナ”をイメージしたものです。

「こどもをまもろう、みんなでまもろう」というキャッチフレーズのもと、保護者や求職者などが、取り組みを行っている事業者を一目で見分けられる目印として使われます。

このマークを表示できる事業者は、こどもと接するスタッフの性犯罪の前科の確認（犯罪事実確認）や研修、こどもが相談しやすい体制づくりなど、法律で定められた取り組みを行う必要があります。

実は2種類ある！「ピンク」と「水色」のマークの違い

「こまもろうマーク」には、事業者の区分に応じて「ピンク」と「水色」の2種類があります。

マークの種類	対象となる施設・事業	制度上の位置づけ
ピンク（法定事業者マーク）	学校（幼稚園・小中高など）、認可保育所、認定こども園、指定障害児通所支援事業（指定を受けた放課後等デイサービスなど）	法律により、性暴力防止の取り組みが「義務」付けられている事業者
水色（認定事業者マーク）	学習塾、スポーツクラブ、文化教室、フリースクール、放課後児童クラブ（学童）、認可外保育施設、指定を受けていない障害児通所支援事業など（一定の要件を満たすもの）	国（こども家庭庁）の審査を受け、「認定」を取得した事業者（認定を受けるかどうかは任意）

学校や認可保育所、指定を受けた放課後等デイサービスなどは、公立・私立を問わず、法律で性暴力防止の取り組みが義務化されています。

こうした事業者は、施行日の2026年12月25日から「ピンクの法定事業者マーク」を使用できます。

一方、学習塾やスポーツクラブなどの民間教育事業の参加は「任意」です。

こうした事業者が国の審査を経て認定を受けると、「水色の認定事業者マーク」を表示できます。
認定の申請は施行日以降に行えるようになり、認定までには1〜2か月ほどかかる見込みです※。

※参考｜こども家庭庁｜こども性暴力防止法に関するQ&A｜ｐ28より

学習塾・習い事・学童などが「認定事業者」になるための条件

学習塾や習い事などは、申請すれば誰でも水色の「認定事業者マーク」を受け取れるわけではありません。
こどもを守る体制が整っているか、こども家庭庁による審査を通過する必要があります。

申請すればもらえるわけではない！主な認定の条件

事業者は、次のような体制を整えたうえで審査を受けます※1。

犯罪事実確認の実施体制：こどもと直接接する職種のスタッフについて、採用時や5年ごとに、過去の性犯罪の前科がないかを確認する体制があること。
早期把握のための措置：日頃の観察に加え、定期的な面談やアンケートを通じて、異変をいち早く察知する仕組みがあること。
相談体制の整備：こどもや保護者が、不安や違和感を覚えたときに相談しやすい窓口があること。
研修の実施：こどもと接するスタッフに、性暴力を防ぐための知識や、不適切な行為に関する研修を受けさせていること。
対処規程・情報管理規程の作成：疑いが生じたときの調査手順や被害を受けたこどもの保護・支援、機微な犯罪歴の情報を漏らさないための管理ルールを定めていること。

さらに、学習塾やスポーツクラブなどが「民間教育事業」として認定を受けるには、次のような基本条件も満たす必要があります※2。

こどもを対象に、技芸や知識を教える事業であること
6か月以上の期間にわたって事業を行い、同じこどもが複数回参加できること
対面での指導があること（オンラインのみの事業は対象外）
事業者が用意した場所（こどもの自宅以外）で指導を行うこと
教える人が3人以上いること（常時3人以上いる必要はなく、雇用の有無も問わない）

※1参考｜こども家庭庁｜こども性暴力防止法に関するQ＆A｜【基礎編】５．安全確保措置（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）｜p35より
※2参考｜こども家庭庁｜こども性暴力防止法に関するQ＆A｜【基礎編】３．対象事業・対象業務｜p26より

対象となる施設・サービスの具体例

認定制度の対象になり得る民間のサービスには、次のようなものがあります※。

学習塾・個別指導塾・予備校（こどもを対象とするもの）
スポーツクラブ・水泳教室・ダンススクール
音楽教室・絵画教室・語学学校
フリースクール・学習支援施設
放課後児童クラブ（学童）
認可外保育施設（個人1人で行うベビーシッターは対象外）

学校以外の場所でこどもが日常的に通う習い事や預かりサービスの多くが対象になり得ますが、いずれも要件を満たす場合に限られます。

※参考｜こども家庭庁｜こども性暴力防止法の解説資料｜第11章認定より

保護者はどう活用すべき？マークの確認方法と習い事選びの注意点

「こまもろうマーク」の仕組みを知ったうえで、保護者が実際の習い事選びや施設チェックにどのように活かせばよいのか、具体的な活用法と注意点を解説します。

こども家庭庁のウェブサイトで事前に確認できる

認定を受けた事業者の情報は、こども家庭庁の公式ウェブサイトで一覧として公表されます。
現地に足を運ばなくても、インターネットで次のような情報を確認できるので利用してみましょう！

事業者の名称・住所・代表者の氏名（法人の場合）
認定を受けた事業の概要
認定を受けた事業所（教室）の名称・所在地
犯罪事実確認の対象となるスタッフの業務の概要（講師、指導員など）
認定を受けた年月日
事業者の異なるフランチャイズ事業者が同じ事業を行っている場合は、その旨

情報収集の段階でウェブサイトを確認すれば、その教室が国の認定を受けているかどうかを手軽に確かめられます。

ただし、認定の申請は施行日以降のため、制度が始まってしばらくは、認定事業者が少ないことも覚えておいてください。

【要注意】大手チェーン塾でも「FC加盟店ごと」に確認が必要な理由

習い事選びで特に注意したいのが、大手ブランドの学習塾やスクールです。

全国展開している大手塾であっても、直営の教室とフランチャイズ（FC）加盟店では経営主体が異なります。経営主体が異なるFC加盟店は、親元の事業者とは別に、それぞれが認定の申請・取得を行う仕組みです。親元の事業者と共同で認定を受けることもできません。参考｜こども家庭庁｜こども性暴力防止法に関するQ&A｜p77

そのため、次のようなケースが生じる可能性があります。

人数要件による未取得：教える人が3人未満の小規模なFC加盟店は、民間教育事業の人数要件（3人以上）を満たせず、認定を受けられません。
ウェブサイトでの表示：親元の事業者のウェブサイトに全教室が載っていても、認定を受けていない教室が認定を受けているかのように見える形で、マークを掲載することはできません。誤解を招かないよう、認定を受けた事業がどこなのかを分かりやすく示したうえで、未取得の教室については人数要件などの理由を同じページに示すことも可能とされています。

「大手の有名な塾だから全教室安心」と一括りで判断せず、「こどもが通う教室を運営している事業者が認定を受けているか」を個別に確認することが大切です。

マークがない＝即危険ではない理由と、確かめたい3つのチェックポイント

「こまもろうマーク」が付いていない民間の施設だからといって、「危険な施設だ」と即断する必要はありません。
民間事業者の認定は「任意」であるため、次のような理由でマークを取得していない施設もあります。

制度の開始直後で、認定の申請・審査の途中であるため（認定までは1〜2か月ほどが目安）
教える人が1〜2人の小規模な教室で、人数要件（3人以上）を満たせず、申請できないため
自主的に安全対策に取り組んでいるが、認定の申請は行っていないため

マークの有無だけに頼らず、現地見学や面談の際には、次の3つのチェックポイントを意識してみましょう。

1. 「こまもろうマーク」の表示場所と、正しく使われているかの確認

マークは、看板、受付、ウェブサイト、パンフレット、募集案内、求人広告、スタッフの制服、名刺などに掲載できます。
一方、ペンやクリアファイルのように、配布後に再利用・流通するものには付けられません※。

また、認定を受けていない事業者が認定事業者マークを使うことは、法律で禁止されています。
マークを見かけたら、こども家庭庁のウェブサイトの公表情報とあわせて確認すると確実です。

2. 指導環境と相談体制の透明性

指導の場が密室になっていないか、死角が少なく外から様子が見えやすいつくりになっているかを見てみましょう。あわせて、こどもや保護者が面談やアンケートを通じて、不安を伝えやすい環境かどうかも大切なポイントです。

3. 一番の備えは「親子の対話」

どんなに制度やマークが整っていても、日頃の親子の対話は大切な備えになります。「今日の先生はどうだった？」と自然に問いかけ、こどものささいな変化やサインに気づける関係性を保ちましょう。

※参考｜こども家庭庁｜こども性暴力防止法に関するQ＆A｜p33

まとめ｜「こまもろうマーク」を目印に、こどもが安心して過ごせる環境を選ぼう

2026年12月25日からスタートする「こども性暴力防止法」と「こまもろうマーク」について、要点をまとめます。

「こまもろうマーク」はフクロウがモチーフの目印：学校や認可保育所などの義務対象事業者は「ピンク（法定）」、認定を受けた学習塾などの事業者は「水色（認定）」の2種類がある。
認定には審査と条件がある：犯罪事実確認の体制、研修、定期的な面談・アンケート、相談窓口の整備などが求められる。
FC教室は加盟店ごとの確認と、現場のチェックが大切：大手塾でも、教室によって認定の有無が異なることがある。こども家庭庁のウェブサイトでの確認と、現地での環境確認をあわせて活用する。

こどもがのびのびと学び、成長できる場所を選ぶことは、保護者にとって大切な役割です。制度の仕組みや「こまもろうマーク」を正しく理解し、お子さんに合った安心できる環境選びに役立てていきましょう。