多子世帯の大学無償化とは？簡単に解説！条件や申請方法、成績は関係ある？

2026-02-17

多子世帯の教育費負担を軽減するため、2025年度から大学無償化の新制度がスタートしした。

これは、子どもが3人以上いる世帯を対象に、所得制限なしで大学や専門学校などの授業料・入学金を支援する画期的な取り組みです。

とはいえ、

「うちも対象になるの？」
「いくら支援してもらえるの？」
「申請はいつ、どうやって？」
「成績が悪かったらどうしよう…」

など、多くの疑問や不安があるかと思います。

この記事では、2025年度から始まった多子世帯向けの大学無償化制度について、仕組みから具体的な条件、申請方法、気になる成績要件まで、分かりやすく解説します。

多子世帯の大学無償化とは？所得制限なしの新制度を解説

多子世帯向けの大学無償化制度は、正式には「高等教育の修学支援新制度※」の拡充策として、2025年4月から開始されました。

これは、政府が掲げる「こども未来戦略」の重要な柱の1つで、少子化対策と教育機会の均等化を目的としています。

最大の特徴は、従来の修学支援制度に設けられていた所得制限が撤廃される点。

具体的には、

これまで所得が基準を超えていたために支援を受けられなかった世帯も、子どもを3人以上扶養していれば、世帯年収にかかわらず支援の対象となります。

支援は、国が大学や専門学校に支援金を交付し、学生が納めるべき授業料や入学金が減額・免除される仕組みです。

ただし、「無償化」と呼ばれてはいますが、支援額には上限が定められています。

そのため、とくに私立大学などでは学費の全額がカバーされず、一部自己負担が発生するケースがある点には注意が必要です。

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※参考｜文部科学省｜高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）

【条件】多子世帯の大学無償化、対象になるのはどんな家庭？

多子世帯であれば誰でも対象になるわけではありません。

支援を受けるには、世帯の状況、資産、そして学生本人に関するいくつかの条件を満たす必要があります。

以下で具体的に見ていきましょう。

扶養条件：子どもを3人以上「同時」に扶養していること

最も重要で、かつ少し複雑なのがこの扶養条件です。

基本ルール

申請者（学生）の生計を維持する人（通常は両親）が、子どもを3人以上、同時に扶養している必要があります。

ここでの「扶養」は、税法上の扶養親族として扱われていることです。

誰を扶養しているかの判定は、申請時点で確定している前年12月31日時点の住民税情報など、マイナンバーを通じて日本学生支援機構（JASSO）が行います。

日本学生支援機構（JASSO）におけるマイナンバー使用については、こちらからご確認ください。

【重要】「同時」扶養の注意点

この制度は、3人以上の子どもを「同時」に扶養している期間のみ適用されます。

例えば、3人きょうだいの家庭で、長子が大学を卒業して就職し、親の扶養から外れたとします。

その場合、その時点で扶養している子どもは2人になるため、大学在学中の次子や、これから進学する三子も支援の対象外となってしまいます。

子どもが3人いるからといって、末子が大学を卒業するまで安泰というわけではないことを、しっかりと覚えておきましょう！

重要｜文部科学省｜令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等無償化)に係るfaq

資産要件：世帯の資産が3億円未満であること

所得制限はありませんが、新たに資産要件が設けられました。

資産の基準: 学生本人と生計維持者（両親）の資産額の合計が3億円未満であること。

対象となる資産は、現金や預貯金、有価証券（株式、投資信託など）、金や銀などの投資目的で保有する貴金属です。

自宅や土地などの不動産は資産の計算に含まれません。

学生本人の要件：扶養状況とアルバイト収入

学生本人にもいくつかの要件があるので、注意が必要です※1。

扶養状況: 学生自身も、生計維持者（両親）に扶養されている必要があります。
アルバイト収入: 学生のアルバイト収入が多すぎると、扶養から外れたとみなされ、世帯の子どもの人数カウントに影響する場合があります。
- 2025年度: 年収103万円以下
- 2025年10月以降: 19歳～23歳未満の方については、「年間収入150万円未満」となっています（2026年2月現在）※2

学業と両立しながらアルバイトをする際は、収入額にも注意しましょう。

※参考1｜文部科学省｜令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等無償化)に係るfaq,p5

※参考2｜日本年金機構｜19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります

【対象大学】多子世帯の大学無償化はどの学校で使える？

この制度は、文部科学省が教育の質などを確認し、対象機関として認定した学校でのみ利用できます。
大学院は基本的には対象外です（例外あり）※1。

対象となる学校の種類は以下の通りです。

大学（国公立・私立）
短期大学（国公立・私立）
高等専門学校（4・5年生、専攻科）
専門学校（国公立・私立）

2025年9月末時点で、全国で合計3,139校が対象機関となっています（最新版）※2。

ほとんどの大学や専門学校が対象ですが、念のため、進学を希望する学校が対象かどうかを事前に確認しておくと安心です。

※1文部科学省｜令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等無償化)に係るfaq,p4

【確認方法】

文部科学省のウェブサイトで、対象機関のリストが公表されています。

定期的に更新されるので、最新の情報をチェックしましょう👇
※2文部科学省｜高等教育の修学支援新制度の対象機関数（令和7年9月末日版）

【支援金額】多子世帯の大学無償化でいくら補助される？

この支援は現金が支給されるのではなく、大学に支払う授業料と入学金が減額・免除される形で行われます。

支援される金額には上限があり、学校の種類や、国公立か私立かによって異なります。

授業料・入学金の減免上限額（年額・昼間制）

学校種	設置者	授業料減免上限額（年額）	入学金減免上限額（1回限り）
大学	国公立	約54万円	約28万円
	私立	70万円	26万円
短期大学	国公立	約39万円	約17万円
	私立	62万円	25万円
高等専門学校	国公立	約23万円	約8万円
	私立	70万円	13万円
専門学校	国公立	約17万円	7万円
	私立	59万円	16万円

JASSOの資料を基に作成
独立行政法人｜日本学生支援機構（JASSO）｜令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について

【具体例】4年制私立大学に進学した場合

この制度を最大限に活用すると、4年間で受けられる支援の総額は、

授業料70万円 × 4年間 + 入学金26万円 = 最大306万円

にもなります。これは教育費負担の大きな軽減につながるでしょう。

「完全無償化」ではない点に注意

繰り返しになりますが、支援額には上限があります。

例えば、年間の授業料が100万円の私立大学の場合、支援の上限は70万円なので、差額の30万円は自己負担となります。

また、この授業料減免は、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金（返済が必要な奨学金）と併用することが可能です。

【申請方法】多子世帯の大学無償化の手続きとスケジュール

支援は自動的に受けられるわけではありません。

必ず学生本人が申請手続きを行う必要があります。

申請の基本的な流れ

手続きは、進学先の大学等を通じて行います。

学校窓口で書類を受け取る: 進学後、大学の奨学金担当窓口で申込書類をもらいます。
スカラネットで入力: 日本学生支援機構のオンラインシステム「スカラネット」から、必要な情報を入力して申し込みます。
マイナンバーを提出: 学生本人と生計維持者（両親）のマイナンバー関連書類を日本学生支援機構へ郵送などで提出します。このマイナンバー情報をもとに扶養状況などが審査されます。
選考結果を受け取る: 審査後、大学を通じて選考結果が通知されます。

日本学生支援機構（JASSO）|スカラネット・パーソナル

申請時期とスケジュール

申請のタイミングは、進学年度によって異なります。

2025年度（制度開始初年度）: 在学採用のみ大学や専門学校へ入学した後に申請手続きを行います。募集は主に春（4月頃）と秋（9月頃）の年2回行われる予定です。
2026年度以降: 予約採用が可能に高校3年生の段階であらかじめ支援を予約できる「予約採用」が始まる予定です。

すでに支援を受けている学生は？

現在、所得制限のある「高等教育の修学支援新制度」を利用している学生については、改めて申請する必要はありません。

【成績】多子世帯の大学無償化に成績は関係ある？厳しいの？

成績（学業）が関係するか、気になる方も多いと思います。

この制度は、学ぶ意欲のある学生を支援するためのものであるため、入学時と在学中の両方で、一定の学業要件を満たすことが求められます。

採用時の学業要件（入学・申請時）

高校時代の成績だけで判断されるわけではなく、学ぶ意欲が総合的に評価されます。

おおむね、以下のいずれかを満たせば要件をクリアできます。

高校の評定平均値が3.5以上である。
入学試験の成績が、その大学の入学者全体の上位1/2以上である。
高卒認定試験の合格者である。
上記の基準に達しない場合でも、「学修計画書」の提出や面談によって、学習意欲や目的、将来設計がしっかりしていると認められる。

より詳しい要件については、こちらからご確認ください。

継続のための学業要件（大学在学中）

支援が決定した後も、毎年1回、学業成績のチェックが行われます。

そのため、ここで基準を満たせないと、支援の「警告」「停止」「廃止（打ち切り）」などの措置が取られることがあるので、十分に注意しましょう。

主な継続基準

大学でのGPA（平均成績）が所属学部の上位1/2以上である。
または、修得した単位数が標準単位数以上であり、学修計画書などで学習意欲が確認できる。

警告・停止・廃止となる主なケースもある

警告: GPAが下位1/4の範囲に属する、出席率が8割以下など。
停止: 警告を2回連続で受けた場合など。
廃止（打ち切り）:
- 修得単位数が標準の6割以下
- 出席率が6割以下
- 留年が確定した（病気など、やむを得ない理由を除く）
- 2回連続で警告区分に該当した

ただし、災害や本人・家族の病気、介護など、やむを得ない事情で学業の継続が困難になった場合は、特例措置が適用され、支援が継続されることもあります。

迷わず！

困ったときは、すぐに大学の窓口に相談することが大切です。

まとめ：多子世帯の大学無償化を賢く活用しよう！

今回は2025年度から始まった、多子世帯向けの大学無償化制度について解説しました。

この制度は、子ども3人以上を扶養する世帯にとって、大学進学の経済的負担を大きく軽減できる非常に心強い支援策です。

その一方で、「同時扶養」の条件や、入学後も続く学業要件など、押さえておくべき重要なポイントがいくつもあります。

最後に、この記事の要点を7つにまとめます。

【対象者】子ども3人以上を「同時」に扶養する多子世帯が対象。
【所得・資産】所得制限はないが、世帯の資産が3億円未満という資産要件がある。
【支援額】私立大学なら初年度に最大96万円（授業料70万＋入学金26万）の支援が受けられる。
【注意点】「無償化」といっても、学校や学費によっては自己負担が発生する場合がある。
【申請】支援は自動適用ではなく、大学入学後にJASSOへの申請手続きが必須（2025年度）。
【成績】入学時も在学中も、学習意欲を示すための一定の学業要件（成績や出席率など）を満たす必要がある。
【扶養の罠】長子が就職などで扶養から外れると、弟や妹も支援対象外になる点に最大限の注意が必要。

制度をきちんと把握し、計画的に準備を進めることで、お子さんの進学の夢を力強く後押しすることができます。

不明な点があれば、進学先の大学の奨学金窓口や、日本学生支援機構に問い合わせてみましょう。