こども未来戦略とは？いつから始まる？その背景や課題、基本理念を簡単に解説！

2024-03-132024-09-09

この記事ではこども未来戦略について紹介します。

少子高齢化が急速に進む現代日本では、
生涯未婚率の上昇や出生率の低下など、
早急に対処すべき課題が山積しています。

なかでも少子化問題は日本が直面する待ったなしの課題であり、
国家レベルでの対策が急務と言えるでしょう。

政府は2023年6月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。

この問題は若い方だけに限らず、
日本国民全体の問題でもあります。

現状を踏まえつつ、
どのような取り組みが計画されているのかを確認してみましょう。

こども未来戦略の概要

こども未来戦略はどのような背景から発案されたのでしょうか。
日本が現在直面している現状を踏まえながら解説します。

こども未来戦略とは

こども未来戦略とは結婚適齢期である若い世代が、希望通りに結婚し、
子どもを望む誰もが子供を生み、育て、将来に不安を抱えることのない社会を目指すための指針です。

とはいえ、具体的にどのような方針が予定されているのか伝わりにくいところです。
そこで内閣官房内閣広報室による資料をみてましょう。
以下に政策の方針をまとめました。

より具体的な政策はこちらのリーフレットから発表されています。
こども未来戦略MAP

こうした多角的な支援を行うことで、少子化問題や生活の安定を図り、
誰もが安心して暮らせる社会を目指すことが、こども未来戦略の大きな目的です。

深刻な人口減少が背景にある

しかし、なぜ今になってこのような対策が講じられるようになったのでしょうか。

その背景には、以前から深刻な問題として懸念されてきた、
少子化問題があります。

2022年に生まれた子どもの数をみなさんはご存知でしょうか？
厚生労働省の統計※によれば2022年の出生数は77万747人で、
統計開始の1899年以来、最低となりました。

※厚生労働省｜令和４年(2022)人口動態統計月報年計(概数）の概況

さらに出生数の減少は2016年に100万人を割って以降、
加速度的に進んでおり、このペースが続くと、
2060年には50万人を下回ることが予想されています。

現在の日本の人口はおよそ1億2500万人程度ですが、
上記のスピードで少子化が進めば、2070年には約8700万人にまで減少し、
今後50年で人口の3分の1がこの国から姿を消すことが推定されています。

こうした状況を鑑みた政府は、2030年代を重要な分岐点として、
「少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない」
という見解を示し、こども未来戦略の方針を固めました。

取り組むべき課題は？

では、具体的にどのような課題があるのでしょうか。
厚生労働省の「こども未来戦略方針」を参考に解説します。

厚生労働省は取り組むべき課題として、
3つの課題と3つの理念を打ち出しています。

1、若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない

残念なことに、現代の日本では若い世代（18歳から34歳）において、
未婚化や晩婚化の傾向が進んでおり、これが少子化の1つの要因であるとの指摘もあります。

しかし若い世代の結婚意識を調査したところ、男女ともに約8割が「いずれ結婚するつもり」であることがわかりました。

一方で、近年では「一生結婚するつもりはない」という若者も増加傾向にあり、
結婚しやすい、あるいは結婚に希望が持てる環境づくりが喫緊の課題としてあるようです。

2、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある

社会環境や職場環境も少子化の大きな要因と考えられています。
そのため、政府は子育て世代の目線に立った「こどもまんなかまちづくり」を早急に実現し、
子育てに優しい街づくり、地域づくりを加速化していく方針です。

また、日本では依然として育児休暇が取りにくい雰囲気や無理解が少なくありません。
2022年の育休取得率を見てみると女性が86.7％であるのに対し、男性の取得率は24.2％という結果となり、
増加傾向にあるものの、取得しにくい状況であることがわかります※

※厚生労働省｜「令和４年度雇用均等基本調査」結果を公表しますｐ15

3、子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する

政府がこれまで取り組んできた、こども・子育て支援は、
その多くが未就園児に対するものでした。

これは「子育てを辛いと感じることがあった」
「子育ての悩みや不安を話せる人が欲しかった」
といった「孤立した育児」を支援する目的として実施された政策です。

しかし現在の未婚の若者たちからは、
・教育費の高騰
・経済的負担
・固定費にお金がかかる

といった経済的な状況を懸念する声が多く出ており、
育児以前の問題、つまり、生活そのものに不安を抱えているケースが多いようです。

そのため、出産や育児を行う上でベースとなる、
経済的・精神的不安感を払拭する必要があります。

こども未来戦略における3つの理念

こども未来戦略では、
3つの課題を提示した上で、さらに「3つの理念」が挙げられえています。
その理念とは以下の通りです。

1、若い世代の所得を増やす

上述のように、現代の若者が抱える大きな不安は経済的不安です。
そのため、政府は若者の不安を支援する目的として、
週所定労働時間20時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討し、
2028年度までを目途に実施する方針を発表しました。

また働き方が多様化する現代社会に対応するため、
「リ・スキリング」による能力向上支援や、
成長分野への労働移動の円滑化にも取り組んでいます。

さらに「106万・130万の壁」を気にすることなく働けるよう、
働き方改革が進められており、いわゆる「手取りの逆転現象」が起きないよう、
制度の見直しが進められています。

2、社会全体の構造・意識を変える

人口減少に歯止めをかけるためには、
社会全体の構造や国民の意識改革も重要です。

そのためには、企業や地域社会、
高齢者や独身者も含めた取り組みが欠かせません。

政府は社会全体の意識改革を促す目的として、
「こどもまんなか社会」※を打ち立て、
男女の関わりなく希望通りに育児ができる社会や職場環境づくりを推奨しています。

※こども家庭庁｜政策

3、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する

子育て支援は1度で終わりというものではありません。
親の就業形態やライフステージが変化に応じて、経済状況や子育て環境も変化します。

そのため、政府は「ライフステージに沿った切れ目のない支援」を掲げ、
多岐にわたるニーズに対応した、細かい支援を行うことを打ち立てました。

伴走型支援・プッシュ型支援の実現により、
人口減少を食い止める政策が今後実施される予定です。

各支援についても、
こども家庭庁｜政策から確認できます。

加速化プランの実施

こうした課題や理念を解決・達成するため、
政府は今後3年間の取り組みとして「加速化プラン」※を打ち立てています。

主な項目は以下の4つです。

これらのプランには、
・児童手当の拡充
・出産・子育て応援交付金（10万円）
・高騰教育の負担軽減
・子育て世帯が入居しやすい環境づくり

などが盛り込まれており、
それぞれのライフステージに合わせた支援が計画されています。

※内閣官房｜こども未来戦略（令和5年12月22日発出）ｐ14-29

こども未来戦略まとめ

こども未来戦略について紹介しました。
少子化や急速な人口減少は、日本国民全体で考えるべき大きな課題です。

そのため、一人ひとりがまずは問題意識を持ち、
できることから取り組むことが必要となってくるでしょう。

支援が必要な方は適切に支援を受け、
希望のある社会を作ることが重要です。

大学教育無償化についてはこちらの記事から確認できます。