こどもまんなか社会：基本理念（政策）や取り組み、具体例や今後の課題を簡単に解説！
この記事では、近年大きな注目を集めているこどもまんなか社会について解説します。
2023年（令和5年）4月1日から「こども家庭庁」が設置されたことで、
ニュースなどでなんとなく聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
しかし、一方で
・「どんな政策なのか」
・「支援にはどのようなものがあるのか」
など、まだまだご存じない方もいらっしゃるはずです。
そこで本記事では、こどもまんなか社会の政策や基本理念、
そして具体例を示しながら、わかりやすく解説します。
すべての子どもが、心身ともに健康で、権利が保障される社会を目指すために、
読者の方のご一助になれば幸いです。
なお、適宜参照リンク先（主にこども家庭庁）を添付しますので、
さらに詳しく知りたい方は、そちらのリンクを参照ください。
こどもまんなか社会とは？理念と目指す社会像
「こどもまんなか社会」とは、子どもの最善の利益を第一に考え、
子どもに関する政策を社会の中心に据えるという考え方です。
この理念は、日本国憲法、こども基本法、児童の権利に関する条約の精神に基づいています。
具体的な社会的目標としては、主に以下の項目が主体です。
- 全ての子どもと若者が、心身の状況や環境にかかわらず、権利が擁護され、幸福な生活を送れる社会
- 虐待、いじめ、暴力から守られ、安全に安心して暮らせる環境
- 困難に直面しても、周囲の大人や社会からサポートを受けられる体制
- 豊かな遊びや学び、様々な体験を通じて、生きる力を育める社会
- 子どもたち自身の意見が尊重され、社会参画の機会が保障される仕組み
重要なのは、単に子どもの福祉を向上させるだけでなく、
それが日本社会全体の持続可能性を高めることにもつながる点にあります。
また、子どもたちが自分の能力を最大限に発揮し、
希望を実現できる社会をつくることで、未来の担い手を育成するのも狙いです。
支援の必要な子どもについても、周りの大人だけでなく本人の意見・意向に沿っていくことが望まれます。
その声をどう反映させていくかを考えていくことも重要な課題です。
参考｜こども家庭庁｜こどもまんなか実行計画2024（概要）①
参考｜厚生労働省｜今後５年程度を見据えた こども施策の基本的な方針と重要事項等 ～こども大綱の策定に向けて～
こどもまんなか社会実現に向けた政府の取り組み
政府は「こどもまんなか社会」の実現に向けて、さまざまな施策を展開しています。
ここでは、主要な取り組みについて、いくつか見てみましょう。
1. こども大綱の策定と実行計画の決定
2023年（令和5年）12月22日、政府はこども基本法に基づき、「こども大綱」を閣議決定しました。
この大綱は、政府全体のこども施策の基本方針を定めたものです。
さらに、2024年（令和6年）5月31日には、
こども政策推進会議において「こどもまんなか実行計画2024」※が決定されました。
この実行計画は、こども大綱に基づく具体的な取り組みを一元的に示した初めてのアクションプランです。
今後は毎年改定され、継続的に施策の点検と見直しが行われます（予定）。
※こども家庭庁｜こどもまんなか実行計画2024
参考｜こども家庭庁｜こども大綱に関する広報物
こども大綱については、小中学生向けの動画も作成されていますので、こちらも併せてご覧ください👇。
2. こども若者★いけんぷらす
この政策は、子どもや若者の意見を政策に反映させるための取り組みです。
こども家庭庁をはじめとする各省庁が、さまざまな方法で子どもたちの意見を聴取し、
制度や政策の改善につなげていきます。
特徴として、以下のものが挙げられます。
- 子どもや若者が政策決定プロセスに主体的に参画する機会を提供
- 政府が広く意見を聴取し、制度や政策に反映
- ファシリテーターによる意見表明のサポート体制
参考｜こども家庭庁｜こども★いけんぷらす
3. こどもまんなかアクション
「こどもまんなかアクション」は、社会全体の意識改革を促す取り組み。
子どもや子育て中の人々が、様々な制度やサービスを気兼ねなく利用できるよう、
地域社会や企業など、あらゆる場面で子育て支援の機運を高めることを目指しています。
具体的な取り組みとしては：
- 自治体主体の「こどもまんなかアクションリレーシンポジウム」の開催
- 公式LINEアカウントを通じた情報発信
などがあります。
参考｜こども家庭庁｜こどもまんなかアクション
また、具体的なファクトブックに関するリーフレットも提供されています。
ご興味のある方は、以下のリンクからダウンロード可能です👇。
こども家庭庁｜こどもまんなかアクション｜ファクトブック
4. 妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援
こどもまんなか社会の政策は、お子さんを産み育てる親御さんのサポートも準備。
妊娠期から出産・子育てまで一貫した支援を提供するため、
「出産・子育て応援交付金」を活用した取り組みが行われています。
この施策では、地方自治体の創意工夫により、
身近な相談支援と経済的支援を一体的に実施します。
例えば、北海道石狩市や東京都日野市、高知県四万十市など計8市で実施された取り組み※では、
デジタルギフトの支給やITを活用した支援が行われました。
参考｜こども家庭庁｜妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）
※こども家庭庁｜出産・子育て応援交付金事業の事例集（第２版）
こどもまんなか社会がもたらす可能性と課題
「こどもまんなか社会」の実現は、日本社会に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。
子どもたちの権利が尊重され、健やかな成長が社会全体で支えられることで、
未来を担う世代がより豊かな可能性を持って成長できるようになるでしょう。
しかし、この理念を現実するには、もちろん課題もあります。
現在抱える課題について、以下にいくつか提示しました。
周知の課題と解決策
「こどもまんなか社会」の理念や具体的な施策について、
子育て世帯などの当事者にどのように周知していくかが大きな課題と言えるでしょう。
政府や自治体の取り組みだけでなく、NPOや企業も巻き込んだ総合的なアプローチが必要です。
- SNSやデジタルメディアを活用した情報発信の強化
- 地域コミュニティや学校を通じた啓発活動
- 企業と連携したファミリーフレンドリーな職場環境づくりの推進
- メディアを通じた「こどもまんなか社会」の理念の発信
上記のような課題を解決することで、
より広い認知や理解が広まることが予想されます。
ヤングケアラー支援の強化
近年注目されている問題の一つに「ヤングケアラー」があります。
ヤングケアラーとは、本来大人が担うべき家事や家族の介護などを日常的に行っている子どものことです。
2023年（令和5年）の「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」では、
子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーへの支援が明記されました※。
今後は、以下の支援が強化がされる予定です。
- 学校や地域での早期発見・支援体制の構築
- 家族全体を支援するための多機関連携の強化
- ヤングケアラーの社会的認知度向上のための啓発活動
- レスパイトケアなど、ヤングケアラーの負担を軽減する具体的サービスの提供
※こども家庭庁｜子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）の概要
（２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充｜項目⑦
参考｜こども家庭庁｜ヤングケアラー支援の強化に係る法改正の経緯・施行について
こどもまんなか社会の実践：具体的な成功事例
「こどもまんなか社会」の理念は、既にいくつかの自治体や企業で先進的な取り組みとして実践されています。ここでは、その具体的な成功事例をいくつか紹介します。
これらの事例は、他の地域や組織にとっても参考になる先駆的な取り組みといえるでしょう。
1、兵庫県明石市の「こども総合支援」
明石市は「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、独自の施策を展開しています※。
- 第2子以降の保育料完全無料化
- 中学3年生までの医療費無料化
- こども食堂への支援強化
- 里親制度の推進
これらの施策により、明石市では子育て世代の転入が増加し、
人口増加を実現しています。「こどもまんなか社会」の理念を体現した成功例として注目されています。
最近では、前明石市長の泉房穂（いずみ・ふさほ）氏が有名になりましたね。
※明石市｜施政方針・所信表明
2. 長野県茅野市の「縦割り保育」と「全世代交流」
茅野市では、保育園から高校までの一貫した教育システムと、
地域全体で子どもを育む取り組みを実施しています。
- 異年齢児交流を重視した「縦割り保育」の実施
- 高齢者施設と保育施設の複合施設による世代間交流の促進
- 地域住民が学校運営に参画する「コミュニティスクール」の導入
これらの取り組みにより、子どもたちの社会性や自主性が育まれ、
地域全体で子どもを支える体制が構築されています。
また、茅野市では子育てに関するさまざまな支援が充実しています※。
※茅野市｜子育て・子育ち応援サイト
3. IT企業によるプログラミング教育支援
複数のIT企業※が、「こどもまんなか社会」の理念に沿った形で、
子どもたちのプログラミング教育を支援しています。
- 無料のプログラミング教室の開催
- 教育機関へのプログラミング教材の提供
- 子ども向けプログラミングコンテストの実施
こうした事例は、「こどもまんなか社会」の理念が単なる理想にとどまらず、
実際に社会を変える力を持っていることを示しています。
各地域や組織の特性に合わせてアレンジしながら、
こうした取り組みが全国に広がることで、子どもたちにとってより良い社会が実現していくことが期待されます。
※一般社団法人｜こどもDX推進協会
※東洋経済｜｢こどもまんなか社会｣実現のための企業活動を教育関係者が学ぶ
関連記事：GIGAスクール構想、NEXTGIGAスクール
まとめ：未来を見据えたこどもまんなか社会の実現に向けて
「こどもまんなか社会」の実現は、単に子どもたちの福祉を向上させるだけでなく、
日本社会全体の未来を左右する重要な課題です。
急速な人口減少に直面する日本にとって※、
子どもたちが健やかに成長し、潜在能力を最大限に発揮できる環境を整えることは、
社会の持続可能性を高める上で不可欠であることは言うまでもありません。
未来を担う子どもたちのために、今、私たちにできることから始めていきましょう。
それが、きっと明るい未来につながる第一歩となるはずです。